避難勧告、避難指示・・・いざというときに困らないために 災害発生時の情報のまとめ

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今年2018年は、大阪北部地震に始まり、西日本の豪雨、逆走台風、超大型台風、北海道地震など、過去に例のない災害が頻繁に起きています。

その度にたくさんの方が被害にあっており、この被害を少しでも小さくするのも土木の大きな役割だと思います。

しかし、過去の記事でも紹介したように、社会基盤構造物は、ただそれがあるだけで完璧に市民を守ることができるわけではありません

関連記事はこちら⇒災害大国日本は大丈夫なのか?-社会基盤設計の考え方

そこで重要なのは「避難」です。
災害が起きると、自治体からいろいろな情報が発信され、我々はニュースなどで知らされるその情報を基に避難するか、しないか、どこに避難するのか、いつするのか・・・などの意思決定をする必要があります。

ただ、皆さんも自治体から発表される情報の種類が多すぎて、いったい何を示しているのかわかりにくいと思ったことはありませんか?

今回は、その情報がどういうときに出され、何を示しているのか、まとめていきたいと思います。

避難に関する情報

避難に関する情報は、内閣府にて平成17年に策定された「避難勧告等に関するガイドライン」に基づいて発令されます。
このガイドラインは、平成16年の新潟・福島豪雨などの風水害で高齢者の被害が相次いだことから平成17年に策定され、その後平成26年に全面改定、平成27年、平成29年に(一部)改定されています。

このガイドラインの中では、以下の3つの発令事項について記されています。

  • 避難準備・高齢者等避難開始
  • 避難勧告
  • 避難指示(緊急)

それぞれについて、細かな部分は各自治体によって異なりますが、共通する考え方について説明していきます。

詳しくはこちら⇒http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h28_hinankankoku_guideline/pdf/gaiyo.pdf
(内閣府防災情報のページより)

避難準備・高齢者等避難開始

避難に関する発令事項の中では最も強制力の低い情報です。
気象情報をよく確認し、いつでも避難を始められるように準備することと、高齢者等の避難に時間を要する人は避難を開始することを呼びかけるものです。

平成17年のガイドライン制定時は「避難準備情報」という名称でしたが、平成28年の台風10号で高齢者施設で適切な避難行動がとられなかったために大きな被害が出たことを受け、名称変更されました。

この情報が出されたときは、河川の増水や土砂崩れが予想される場合は、その近くの家の方は避難を開始したり、いつでも避難できるように準備を整えましょう。
高齢者など避難に時間を要すると考えられる方がおられれば、避難を開始するべきです。

避難勧告

避難準備・高齢者等避難開始情報よりも強制力が強い情報です。
安全のために、この情報が出された場合は早めの避難を促されています

避難勧告が出された時点では避難をしていない場合は早急に避難を開始すべきでしょう。

ただし、避難をする方が危険と判断される場合(暴風により飛散物の危険がある、など)は、命が助かる可能性の高い行動をしましょう
命が助かる可能性の高い行動とは、例えば浸水が心配される場合は2階で寝る。土砂崩れなどが考えられる場合は山の反対側で過ごす、などです。

拘束力はないため、避難をしなくても罰則などはありませんが、この情報が出されても避難せずに被災してしまった経験のある方は、ちょっと意識を変えなくてはならないかもしれません。

避難指示(緊急)

最も強く避難を促す情報です。
災害対策基本法第60条で定められており、避難指示は市町村長により行われます。
この情報が出されるのは、既にいつでも災害が発生する危険性があるというときで、この時点で特段理由がなく避難していない場合は、行動が遅いと考えてください。

これも、「緊急である」という意図がわかりやすくするために、平成28年に名称変更で(緊急)がつくようになりました。

これも拘束力はないものの、最も緊急性の高い情報ですので、早急に避難を開始すべきでしょう
ただし、避難勧告と同じく避難が危険と判断される場合は、命が助かる可能性の高い行動をしましょう。

ニュースでよく見る災害に関するその他の情報

前述の避難に関する情報のほかにも、ニュースなどでいろいろな情報を耳にすると思います。

例えば・・・

  • 大雨特別警報、大雨警報、大雨注意報
  • 大雪特別警報、大雪警報、大雪注意報
  • 洪水警報、洪水注意報
  • 暴風特別警報、暴風警報、強風注意報
  • 波浪特別警報、波浪警報、波浪注意報
  • 土砂災害警戒情報

これらは全て気象庁から発表されるもので(避難情報は自治体から)、

特別警報 ⇒ 警報 ⇒ 注意報

の順番で緊急性が高くなります。

「注意報」は災害レベルの事象が起こることが予想された時点で発表される、(この中では)最も緊急性の低いもので、「警報」は重大な災害が発生する可能性がある場合に発表されます。
特別警報は数十年に1度程度の重大な災害が発生する可能性がある場合に発表され、最大級の警戒が必要とされています。

心構え

これらのような情報は多くの人の避難や準備などに大きく貢献しているものですが、避難の遅れによる被害は後を絶ちません。

それにはいろんな理由があり、防ぎようのなかった場合も含まれると思います。

その中で、今問題になっているのが、これらの情報の「空振り」です。

このような情報は、空振りは許されるが見逃しは許されない、という考え方の元発出されているため、過剰になりがちかもしれません。
仕方ない面もありますが、空振りが多くなれば当然我々もこの情報を「信用しなく」なってしまい、「またか。」「今回も大丈夫だろう。」という発想になるのも自然なことです。

ただし、これらの情報は命にかかわることです。今のところは空振りでも行動を積極的にしていくことが大切でしょう。
同時に、自治体や気象庁、その他の研究機関等では、これらの情報の空振りが少しでも少なくなるよう、技術的な研鑽を続けていくことが非常に大切ですね。

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